先日、国土交通省から、令和２年第２四半期（４月１日～

７月１日）の地価LOOKレポートの結果が発表されました。

調査対象は、東京圏、大阪圏、名古屋圏、地方圏の計100

地区ですが、予想通り「主要都市の地価動向はこれまでの

上昇傾向から大きく変化」しています。

今年の第１四半期（１月１日～４月１日）では、

地価上昇がみられるが７３地区、横ばいが２３地区、下落

４地区だったのに対し、今回の結果では、

上昇地区はわずか１地区、横ばい６１地区、そして下落は

３８地区に増加という結果でした。

要因は、新型コロナウィルス感染拡大です。

昨年までは、東京オリンピック・パラリンピックの開催、

増加する外国人旅行者のインバウンドからのホテル・ビル

のニーズが地方まで派生し地価を押し上げましたが、今回

すべての当てが外れてしまいました。

ただし、この報告書は７月１日現在のものであり、その後

のコロナ第２派の影響は含まれていません。今後、徐々に

都心部を中心に下落し、地方に派生していきそうです。