守られるべき法律の１つに「建ぺい率」があります。
敷地内に建築可能な建物の大きさを制限したもので、

投影面積と考えればよいでしょう。

建ぺい率（％）＝建築面積÷敷地面積×０００％

この建ぺい率が、法・条例で制限される基準を超えてはならない。
（例）建ぺい率：５０％　土地：５０坪　
　５０坪　×　０.５　＝２５坪まで可能　　　

『ポイント』　その１）
１ｍを超えた庇やバルコニー部分は、その分面積参入されます。
ただし、すのこ状バルコニー（デッキ材など）は
その限りではありません。（行政確認が必要です）

　　その２）
物置やカーポート屋根も建ぺい率に参入されるので
建て替えの場合は注意が必要です。

　　その３）
建築物（基準法）・・・土地に定着する工作物のうち屋根及び
柱もしくは壁を有するもの～との定義で面積基準はありません。

「容積率」は、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合です。
容積率＝床面積の合計÷敷地面積×０００％

この容積率が法条例で制限されている基準を超えてはいけません。
（例）　土地：１００坪　　容積率：１５０％
２階建ての場合⇒１階と２階の床面積を足しても１５０坪以下
３階建ての場合⇒１階と2階と３階の床面積を足しても１５０坪以下

『ポイント』その１）
吹き抜けは容積率には算入されません。

（建築確認申請時、あまりにも大きく不自然な吹き抜けを計画した
場合、”床施行しない旨の念書”の提出を求められるケースもあります。）

　　その２）
容積の緩和規定があります。
①　地下室の緩和：１階・２階の床面積＋地下面積合計の１/３まで
　　容積緩和されます。

（例）　総３階建てを計画した場合
　　　地下１５坪、　１階１５坪、　２階１５坪
　　　　合計　　４５坪÷３＝１５坪緩和　　

②　ビルトインガレージや地下車庫、１階・２階合計床面積の１/５

　　まで緩和されます。
（例）　ビルトインガレージで計画した場合
　　　　ガレージ１０坪、　１階２０坪、　２階１８坪
　　　　合計　　４８坪÷５＝９．６坪緩和

　　その３）
地下室は建ぺい率には算入されません。
よって敷地いっぱいに施工することも可能です。（容積率は算入）
現実そんな例が少ないのは、地下室施工の坪単価は高額になる為です。