「基準地価」とは、毎年1月1日時点での正常な価格を国土
交通省が「公示価格」として公表した価格を7月1日時点で
都道府県知事が調整、修正したものです。

全用途の全国平均は、前年比で1.4％上昇して、3年連続で
プラスとなりました。

用途別では、住宅地の全国平均が前年と比べて0.9％伸び、
商業地も2.4％上昇。特に東京、大阪、名古屋の三大都市圏
で上昇が目立ち、全用途の平均上昇率は、東京圏が4.6%、
大阪圏と名古屋圏はともに2.9％でした。

東京都では住宅地は区部で6.7％、多摩地区で3.0％、全域
平均で4.6％の上昇がみられ、商業地は区部で9.7％、多摩
地区で4.4％、全域平均で8.4％の上昇、又工業地は区部で
7.5％、多摩地区で7.2％、全域平均では7.4％の上昇となり
ました。

これを全用途にならすと、区部で8.2％、多摩地区で3.3％、
東京都全域では6.0％の上昇となり、平均変動率は住宅地で
12年連続、商業地では3年連続で「プラス」となった、との
ことです。

いずれにしても、景気がよくなり、物価が上昇するとともに
地価も上昇するという図式は変わらず、海外インバウンドの
増加と相まって、今回は住宅地にまで地価上昇が波及してき
たというところでしょうか。