店舗併用住宅とは、「自ら仕事をするための店舗」と

「住むための住居」が併設された建物です。

一口に店舗といっても、飲食店など比較的大掛かりな

設備機器や什器が必要な業態もあれば、物品販売など

のようにショーケースや陳列棚を据え置けば、店舗と

して機能する業態もあります。

当然のことながら、店舗部分に必要な費用がそれだけ

多くかかりますので、住宅部分に掛かる費用とは別に、

店舗部分の予算を別途確保して、計画を進めていくと

いいでしょう。

多種多様な専門機器を選択するのは、それだけでも

なかなか大変ですが、これまでの使い勝手を踏まえ、

業者からのアドバイスを得ながら選択をしていきま

しょう。

資金計画の注意点としては、一般的に、住宅部分は

住宅ローンが適用となりますが、店舗部分は事業資金

としての融資になるため、最初に金融機関に資金調達

の目処を確認することが重要です。

また、依頼先選びの注意点としては、例外的なケース

もありますが、住宅を手掛ける専門家と、店舗内装を

手掛ける専門家は、知識や考え方に大きな差があります。

特に数年で改修することを前提とした店舗とは異なり、

住宅は長期に渡って保証することを前提としているため、

工事の精度や、資材の耐久性に対する目がよりシビアな

ものになりがちです。

また、美容院や飲食店など、専門性が求められる業者の

知恵を借りることは大変重要なことですが、中には経験

豊富な専門業者の意向が、施主の意向以上に反映されて

しまい、思うように計画が進まないこともあるようです

ので注意しましょう。