先日、国土交通省から「公示価格」が発表されました。

「公示価格」は国土交通省が一般の土地取引の指標とすべく、
毎年１月１日時点での正常な価格を評定し公示するものです。

したがって、今回発表された公示価格は、前年の１月１日と
比較し、上昇したのか、下落したのか、横ばいなのかを注目
することになります。

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年
連続で上昇し上昇率も拡大。
東京に関しては、東京都全域の全用途平均、住宅地、商業地
とも上昇し、上昇率も拡大しました。
住宅地上昇率ベスト３は、台東区(4.8％)、豊島区(4.7％)、
中野区(4.6％)、商業地上昇率ベスト３は、中野区(5.2％)、
北区(5.2％)、荒川区(5.2％)でした。

要因は、コロナ禍でのテレワークの普及にともなう家族時間
の増大、預貯金の増加と住宅ローンの低金利・控除等の住宅
優遇税制等により、住宅取得ニーズが拡大したためだと思わ
れます。

この公示価格は、あくまで昨年の１月１日と今年の１月１日
を比較した場合の変動率です。
したがって、年末に発表された金融緩和策の変更による住宅
ローン金利の上昇や、昨年度後半からの大幅な物価上昇等は、
加味されていません。