政府は今日1日、東日本大震災に伴う電力供給不足に対応
する為、東京電力と東北電力の管内で、工場など大口需要家を
対象に、7月から9月にかけ、最大消費電力を昨年夏と比べて
15%削減するよう求める「電力使用制限令」を発表しました。
故意の違反には罰金が科せられることになっており、実施され
るのは1974年の第Ⅰ次オイルショック以来のことです。
ただし、病院や鉄道は制限を緩和され、被災地の避難所等は
適用を除外されます。
こうした状況を受け、産業界等で通常は土、日曜の休業日を
平日に振り替えたり、勤務時間を前倒ししたり、オフィスの
冷房温度設定を28度以上にしたり、あるいは省電力照明の導入
を推進したりする等の対策を積極化させています。
一般家庭は、こうした電力使用制限の対象にはなっていませ
んが、自主的な節電が求められています。
家庭は、全電力需要の約3割を占めている為、ここで節電の取り
組みが進めば、需給バランスの安定に貢献し、停電等の不慮の
事態を防ぐことが出来るからです。
まず知っておきたいこととして、夏場の電力需要は午前9時
から午後8時までが大きくなっています。
午後2時頃のピーク時には、在宅している家庭では、
平均1,200㍗の電力を消費しており、このうち約5割をエアコン
の使用が占めています。
外出中の世帯でも、冷蔵庫、温水洗浄便座、待機電力等により
平均340㍗を消費しています。
ピーク時の電力消費を出来るだけ減らし、電力消費が少ない
時間帯にずらして使う「ピーク・シフト」が重要となります。
特に1,000㍗前後の電力を消費する電子レンジ、ジャー炊飯器、
オーブントースター、アイロン、ドライヤー、掃除機等は、
ピーク・シフトの実践による効果が高いので、是非取り組み
たいものです。
7月に入り、暑さが一段と厳しくなりますが、家庭でできる
節電の工夫をもう一度考えてみましょう!
省エネ住宅推進中です 渡辺ハウジング