社長ブログ

建築のあれこれ「住まいの耐震を考える」2017.02.09

昨年の4月14日夜に熊本で地震が起きました。

地震の規模は、M6.5、東日本大震災以来の震度7。

テレビのチャンネルは民放を含め全て地震の詳細速報へ

と変わり、熊本市内や郊外の被害状況に驚きました。

当初はこれが本震で、震源が浅い活断層地震は今後震度

6弱程度の余震が続くと解説されていました。

ところが16日未明に、M7.3という阪神大震災級の地震が

起き、気象庁はこれを本震と訂正しました。

家屋の倒壊、土砂崩れによる生き埋め、橋の崩落と前の

地震と比較にならない被害状況に愕然としました。

あの東日本大震災以降、今後30年以内に震度6弱以上に

襲われる確率は、東海、東南海に集中していただけに、

熊本で起きるなんて誰が予想していたでしょう。

被害状況を見ると、阪神大震災、東日本大震災と同様、

屋根が瓦で重く、耐震性のない昔ながらの木造家屋に

多かったように思います。

昭和56年6月1日以降に確認申請が出されたものから、

耐震基準が大幅に強化され、以前を旧耐震基準の建物、

以降を新耐震基準の建物として分類し、全ての建物が

新耐震基準になるように、国や自治体の補助金などを

活用し、耐震化を進めていました。

ところが、これも二極化が進行し、予算のある都市部

では耐震化が進み予算のない地方部では進まないのが

現状です。

東京の住宅の耐震化率は87%、公立小中学校で88.4%

に対し熊本では住宅の耐震化率72%、公立小中学校で

66.3%と、少し古いデータですが格差は一目瞭然です。
(住宅の耐震化率は国交省H20年、

公立小中学校は文科省H22年調べ)

全てが補助金で賄えるわけではなく自己負担も大きい

わけですから、都市部と地方の所得の格差がそのまま

耐震化率にも表れてきます。地方にいけばいくほど、

昔ながらの耐震性のない木造家屋は多いと思われます。

地震はいつ、どこで発生するのかわかりません。

昭和56年以前の建物にお住まいの方、以降であっても、

外壁にクラックがある、雨漏り、何となく建物が傾斜

している、建物は大丈夫でも裏側が山、川の近くなど、

少しでも不安な方は、専門家にご相談ください。